今回は、SDGsの「１６９のターゲット」を一覧にしました！
【SDGs】１７のゴールと１６９ターゲット
SDGsの１７のゴールには、それぞれ細分化したターゲットが結びつけられています。つまり、１７のゴールを達成するための具体的な行動目標です。
たとえば、「ゴール１：貧困をなくそう」のターゲットは、「１.１、１.２……」と数字が続くものと、「１. a、１. b……」とアルファベットが続くものの２種類あります。
数字が続く方は「具体的な目標」を、アルファベットが続く方では「実施する手段」を示しています。
ゴール１：貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困を終わらせる
１.１）２０３０年までに、現在１日１.２５ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
１.２）２０３０年までに、各国で定められたあらゆる貧困状態にあるすべての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
１.３）各国において最低限の生活水準の達成を含む適切な社会保障制度や対策を実施し、２０３０年までに貧困層や弱い立場にある人々に対して十分な保護を達成する。
１.４）２０３０年までに、すべての男女、特に貧困層や弱い立場にある人々が、経済的資源に対する平等の権利がもてるようにするとともに、基本的サービス、土地やその他の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適正な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスが利用できるようにする。
１.５）２０３０年までに、貧困層や状況の変化の影響を受けやすい人々のレジリエンスを高め、極端な気候現象やその他の経済、社会、環境的な打撃や災難に見舞われたり被害を受けたりする危険度を小さくする。
１. a）あらゆる面での貧困を終わらせるための計画や政策の実施を目指して、開発途上国、特に後発途上国に対して適切で予測可能な手段を提供するため、開発協力の強化などを通じ、さまざまな供給源から相当量の資源を確実に動員する。
１. b）貧困をなくす取り組みへ投資拡大を支援するため、国、地域および国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略にもとづく適正な政策的枠組みを構築する。
ゴール２：飢餓をゼロに
飢餓を終わらせ、食料の安定確保と栄養状態の改善を実現し、持続可能な農業を促進する
２.１）２０３０年までに、飢餓をなくし、すべての人々、特に貧困層や乳児を含む状況の変化を受けやすい人々が、安全で栄養のある十分な食料を１年を通して得られるようにする。
２.２）２０３０年までに、あらゆる形態の栄養不良を解消し、成長期の女子、妊婦・授乳婦、高齢者の栄養ニーズに対処する。２０２５年までに５歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意した目標を達成する。
２.３）２０３０年までに、土地、その他の生産資源や投入財、知識、金融サービス、市場、高付加価値化や農業以外の就業の機会に確実・平等にアクセスできるようにすることにより、小規模食料生産者、特に女性や先住民、家族経営の農家・牧畜家・漁家の生産性と所得を倍増させる。
２.４）２０３０年までに、生産性の向上や生産量の増大、生態系の維持につながり、気候変動や異常気象、干ばつ、洪水やその他の災害への適応能力を向上させ、着実に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確立し、レジリエントな農業を実践する。
２.５）２０２０年までに、国、地域、国際レベルで適正に管理・多様化された種子・植物バンクなどを通して、種子、栽培植物、家畜やその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意にもとづき、遺伝資源やそれに関連する伝統的な知識の利用と、利用から生じる利益の公正・公平な配分を促進する。
２. a）開発途上国、特に後発開発途上国の農業生産能力を高めるため、国際協力の強化を通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発、植物・家畜の遺伝子バンクへの投資を拡大する。
２. b）ドーハ開発アジェンダの決議に従い、あらゆる形態の農産物輸出補助金と、同等の効果がある輸出措置を並行して撤廃することなどを通じて、世界の農産物市場における貿易制限やひずみを是正・防止する。
２. c）食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食品市場やデリバティブ市場が適正に機能するように対策を取り、食料備蓄などの市場情報がタイムリーに入手できるようにする。
※デリバティブ：株式、債券、為替などの原資産の価格を基準に価値が決まる金融商品の総称。
ゴール３：すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確実にし、福祉を推進する
３.１）２０３０年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生１０万人あたり７０人未満にまで下げる。
３.２）すべての国が新生児の死亡率を出生１０００人あたり１２人以下まで減らし、５歳未満児の死亡率を出生１０００人あたり２５人以下まで減らすことを目指し、２０３０年までに、新生児および５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
３.３）２０３０年までに、エイズ、結核、マラリアおよび顧みられない熱帯病といった伝染症を根絶するとともに肝炎、水系感染症およびその他の感染症に対処する。
３.４）２０３０年までに、非感染性疾患による若年層の死亡率を予防や治療を通じて、３分の１減らし、精神保健および福祉を促進する。
３.５）薬物乱用やアルコールの有害な摂取の防止や治療を強化する。
３.６）２０３０年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
３.７）２０３０年までに、家族計画、情報・教育および性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。
３.８）すべての人々が経済的リスクに対する保護、質が高く不可欠な保健サービスや、安全で効果的かつ質のが高く安価な必須医薬品やワクチンを利用できるようになることを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
※ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）：すべての人々が、基礎的な保健サービスを必要なときに負担可能な費用で受けられること。
３.９）２０３０年までに、有害化学物質や大気、水質および土壌の汚染による死亡や疾病の数を大幅に減らす。
３. a）すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を強化する。
３. b）おもに開発途上国に影響を及ぼす感染性や非感染性疾患のワクチンや医薬品の研究開発を支援する。また、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）および公衆の健康に関するドーハ宣言」に従い、安価な必須医薬品やワクチンが利用できるようにする。同宣言は、公衆衛生を保護し、特にすべての人々が医薬品を利用できるようにするために「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を認めるものである。
３. c）開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国で、保健財政や保健人材の採用、能力開発、訓練、定着を大幅に拡大する。
３. d）すべての国々、特に開発途上国で、国内および世界で発生する健康危険因子の早期警告や危険因子軽減、管理のための能力を強化する。
ゴール４：質の高い教育をみんなに
すべての人々に、だれもが受けられる公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
４.１）２０３０年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育および中等教育を修了できるようにする。
４.２）２０３０年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達支援、ケアおよび就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
４.３）２０３０年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育および大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
４.４）２０３０年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事および起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
４.５）２０３０年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民および脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
４.６）２０３０年までに、すべての若者および大多数の成人が、読み書きおよび基本的計算能力を身に付けられるようにする。
４.７）２０３０年までに、持続可能な開発のための教育および持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和および非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ（地球市民の精神）、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識および技能を習得できるようにする。
４. a）子ども、障害およびジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
４. b）２０２０年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術、工学・科学プログラムなど、先進国およびその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
４. c）２０３０年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力など通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。
ゴール５：ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性・少女のエンパワーメントを行う
５.１）あらゆる場所におけるすべての女性および女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
５.２）人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性および女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる暴力を排除する。
５.３）未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚および女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
５.４）公共のサービス、インフラおよび社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
５.５）政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画および平等なリーダーシップの機会を確保する。
５.６）国際人口開発会議（ICPD）の行動計画と、北京行動網領およびその検証会議の成果文書への合意に従い、性と生殖に関する健康と権利をだれもが手に入れられるようにする。
５. a）女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップおよび土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
５. b）女性の能力強化促進のため、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の活用を強化する。
５. c）ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性および女児のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策および拘束力のある法規を導入・強化する。
ゴール６：安全な水とトイレを世界中に
すべての人々が水と衛生施設を利用できるようにし、持続可能な水・衛生管理を確実にする
６.１）２０３０年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。
６.２）２０３０年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性および女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。
６.３）２０３０年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減および再生利用と安全な再生利用の世界的規模での大幅な増加により、水質を改善する。
６.４）２０３０年までに、すべてのセクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取および供給を確保し、水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
６.５）２０３０年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
６.６）２０２０年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。
６. a）２０３０年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
６. b）水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。
ゴール：７エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々が、手頃な価格で信頼性の高い持続可能で現代的なエネルギーを利用できるようにする
７.１）２０３０年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的なアクセスを確保する。
７.２）２０３０年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
※エネルギーミックス：エネルギーを生み出す際の、発生源となる石油、石炭、原子力、天然ガス、水力、地熱、太陽熱など一次エネルギーの組み合わせ、配分、構成比のこと。
７.３）２０３０年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
７. a）２０３０年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率および先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
７. b）２０３０年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
ゴール８：働きがいも経済成長も
すべての人々にとって、持続的でだれも排除しない持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、働きがいのある人間らしい仕事を促進する
８.１）各国の状況に応じて、一人あたり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７％の成長率を保つ。
８.２）高付加価値セクターや労働集約形セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。
８.３）生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性およびイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
８.４）２０３０年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、「持続可能な消費と生産に関する１０カ年計画枠組み」に従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
８.５）２０３０年までに、若者や障害者も含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用および働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働賃金を達成する。
８.６）２０２０年までに、就労、就学および就業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
８.７）強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止および撲滅を確保する。２０２５年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
８.８）移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
８.９）２０３０年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
８.１０）国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険および金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
８. a）「後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）」などを通じて、開発途上国、特に後発開発途上国に対する「貿易のための援助（AfT）」を拡大する。
８. b）２０２０年までに若者の雇用のために世界規模の戦略を展開・運用可能にし、国際労働機関（ILO）の「仕事に関する世界協定」を実施する。
ゴール９：産業と技術革新の基盤をつくろう
レジリエントなインフラを構築し、だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、イノベーションを推進する
９.１）すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。
９.２）包括的かつ持続可能な産業化を促進し、２０３０年までに各国の状況に応じて雇用およびGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
９.３）特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーンおよび市場への統合へのアクセスを拡大する。
９.４）２０３０年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
９.５）２０３０年までにイノベーションを促進させることや１００万人あたりの研究開発従事者数を大幅に増大させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
９. a）アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国および小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
９. b）産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保など通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究およびイノベーションを支援する。
９. c）後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、２０２０年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。
ゴール１０：人や国の不平等をなくそう
国内および各国間の不平等を減らす
１０.１）２０３０年までに、各国の所得下位４０％の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
１０.２）２０３０年までに、年齢、性別、障害、人権、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化および社会的、経済的および政治的な包含を促進する。
１０.３）差別的な法律、政策および慣行の撤廃、ならび適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
１０.４）税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
１０.５）世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
１０.６）地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
１０.７）計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規制的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
１０. a）世界貿易機構（WTO）協定に従い、開発途上国、とくに後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
１０. b）各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国および内陸開発途上国をはじめとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）および海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
１０. c）２０３０年までに、移住労働者による送金コストを３％未満に引き下げ、コストが５％を越える送金経路を撤廃する。
ゴール１１：住み続けられるまちづくりを
都市や人間の居住地をだれも排除せず安全かつレジリエントで持続可能にする
１１.１）２０３０年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅および基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
１１.２）２０３０年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大を通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
１１.３）２０３０年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
１１.４）世界の文化遺産および自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
１１.５）２０３０年までに、貧困層および脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
１１.６）２０３０年までに、大気の質および一般ならびにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人あたりの環境上の悪影響を軽減する。
１１.７）２０３０年までに、女性、子ども、高齢者および障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
１１. a）各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺および農村部間の良好なつながりを支援する。
１１. b）２０２０年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さ（レジリエンス）を目指す総合的政策および計画を導入・実施した都市および人間居住地の件数を大幅に増加させ、「仙台防災枠組２０１５−２０３０」に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
１１. c）財政的および技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靭（レジリエント）な建造物の整備を支援する。
ゴール１２：つくる責任つかう責任
持続可能な消費・生産形態を確実にする
１２.１）開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、「持続可能な消費と生産に関する１０年計画枠組み（１０YFP）」を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
１２.２）２０３０年までに天然資源の持続可能な管理および効率的な利用を達成する。
１２.３）２０３０年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人あたりの食品廃棄を半減させ、収穫後損失を減少させる。
１２.４）２０２０年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物資や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
１２.５）２０３０年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用および再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
１２.６）とくに大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能に関する情報を定期報告に盛り込むように奨励する。
１２.７）国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
１２.８）２０３０年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
１２. a）開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
１２. b）雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
１２. c）開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
ゴール１３：気候変動に具体的な対策を
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する
１３.１）すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。
１３.２）気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む。
１３.３）気候変動の緩和、適応、影響軽減および早期警戒に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。
１３. a）重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、２０２０年までにあらゆる供給源から年間１０００億ドルを共同で動員するという、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）の先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して「緑の気候基金」を本格始動させる。
１３. b）後発開発途上国および小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方および社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
ゴール１４：海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために、海洋や海洋資源を保全し持続可能な形で利用する
１４.１）２０２５年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、とくに陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
１４.２）２０２０年までに、海洋および沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靭性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋および沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
１４.３）あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
１４.４）水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、２０２０年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業および破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
１４.５）２０２０年までに、国内法および国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域および海域の１０パーセントを保全する。
１４.６）開発途上国および後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、２０２０年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。
１４.７）２０３０年までに、漁業、水産養殖および観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国および後発開発途上国の海洋資源の持続的利用による経済的便益を増大させる。
１４. a）海洋の健全性の改善と、開発途上国、とくに小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、および海洋技術の移転を行う。
１４. b）小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源および市場へのアクセスを提供する。
１４. c）「我々の求める未来」のパラグラフ１５８において想起されるとおり、海洋および海洋資源の保全および持続可能な利用のための法的枠組みを規定する「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」に反映されている国際法を実施することにより、海洋および海洋資源の保全および持続可能な利用を強化する。
ゴール１５：陸の豊かさを守ろう
陸の生態系を保護・回復するとともに持続可能な利用を促進し、持続可能な森林管理を行い、砂漠化を食い止め、土地劣化を阻止・回復し、生物多様性の損失を止める
１５.１）２０２０年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地および乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系およびそれらのサービスの保全、回復および持続可能な利用を確保する。
１５.２）２０２０年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林および再植林を大幅に増加させる。
１５.３）２０３０年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつおよび洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
１５.４）２０３０年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
１５.５）自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、２０２０年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
１５.６）国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適正なアクセスを推進する。
１５.７）保護の対象となっている動植物種の密猟および違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
１５.８）２０２０年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
１５.９）２０２０年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセスおよび貧困削減のための戦略および会計に組み込む。
１５. a）生物多様性と生態系の保全と持続可能な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員および大幅な増額を行う。
１５. b）保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
１５. c）持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟および違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
ゴール1６：平和と公平をすべての人に
持続可能な開発のための平和でだれもを受け入れる社会を促進し、すべての人々が司法を利用できるようにし、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任がありだれも排除しないしくみを構築する
１６.１）あらゆる場所において、すべての形態の暴力および暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
１６.２）子どもに対する虐待、搾取、取引およびあらゆる形態の暴力および拷問を撲滅する。
１６.３）国家および国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
１６.４）２０３０年までに、違法な資金および武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復および返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
１６.５）あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
１６.６）あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
１６.７）あらゆるレベルにおいて、対応的、包括的、参加型および代表的な意思決定を確保する。
１６.８）グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
１６.９）２０３０年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
１６.１０）国内法規および国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保証する。
１６. a）とくに開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて国連国家機関を強化する。
１６. b）持続可能な開発のための非差別的な法規および政策を推進し、実施する。
ゴール１７：パートナーシップで目標達成しよう
実施手段を強化し、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を活性化する
１７.１）課税および徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
１７.２）先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比０.７％に、後発開発途上国に対するODAをGNI比０.１５〜０.２０％にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比０.２０％のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
１７.３）複数の財源から、開発途上国のための追加資金源を動員する。
１７.４）必要に応じた負債による資金調達、債務救済および債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
１７.５）後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入および実施する。
１７.６）科学技術イノベーション（STI）およびこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力および地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
１７.７）開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及および拡散を促進する。
１７.８）２０１７年までに、後発開発途上国のための技術バンクおよび科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
１７.９）すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力および三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
１７.１０）ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
１７.１１）開発途上国による輸出を大幅に増加させ、とくに２０２０年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
１７.１２）後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地原則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
１７.１３）政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
１７.１４）持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
１７.１５）貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間およびリーダーシップを尊重する。
１７.１６）すべての国々、とくに開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術および資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
１７.１７）さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
１７.１８）２０２０年までに、後発開発途上国および小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置およびその他各国事情に関連する特別性の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型のデータの入手可能性を向上させる。
１７.１９）２０３０年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組をさらに前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
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