「SDGsのゴール１７」についてカンタンに解説していきます！

【SDGs】ゴール１７：パートナーシップで目標を達成しよう

ゴール１７：パートナーシップで目標を達成しよう

実施手段を強化し、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」か活性化する

SDGsを達成するためには、各国政府、民間セクター、市民社会のパートナーシップが必要不可欠です。

必要な場所への支援とともに、技術革新と土台となる技術や知識の共有も重要です。

現状

• SDGsの達成には、世界で推定で年間５００〜７００兆円かかる。
• ４０億人以上がインターネットを利用しておらず、その９０％は開発途上国地域の出身である。
• 日本のODA（政府開発援助）は１９９７年は１兆１６８７億円だったのが、２０２０年は５６００億円まで減少した。

ターゲット

１７.１）課税および徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

１７.２）先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比０.７％に、後発開発途上国に対するODAをGNI比０.１５〜０.２０％にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比０.２０％のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

１７.３）複数の財源から、開発途上国のための追加資金源を動員する。

１７.４）必要に応じた負債による資金調達、債務救済および債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

１７.５）後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入および実施する。

１７.６）科学技術イノベーション（STI）およびこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力および地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

１７.７）開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及および拡散を促進する。

１７.８）２０１７年までに、後発開発途上国のための技術バンクおよび科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。

１７.９）すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力および三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

１７.１０）ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。

１７.１１）開発途上国による輸出を大幅に増加させ、とくに２０２０年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

１７.１２）後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地原則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

１７.１３）政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。

１７.１４）持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

１７.１５）貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間およびリーダーシップを尊重する。

１７.１６）すべての国々、とくに開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術および資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

１７.１７）さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

１７.１８）２０２０年までに、後発開発途上国および小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置およびその他各国事情に関連する特別性の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型のデータの入手可能性を向上させる。

１７.１９）２０３０年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組をさらに前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

取り組み事例

一般社団法人SDGs市民社会ネットワークのゴール１７への取り組み事例を紹介します。

SDGsジャパンは、「誰ひとり取り残さない」というSDGsの理念のもと、市民社会の立場から、民間企業や自治体、国際機関、政府と連携し、SDGs達成のために取り組んでいます。

政府が設置したSDGs推進円卓会議への参加、自治体や地域NGOへのSDGsに関するコンサルティング、情報発信やイベントの機会の提供などを活動の柱にしています。

SDGsジャパンは、政策に反映されにくい市民の声を、政策に結びつけ「誰ひとり取り残さない」持続可能な社会の実現に貢献しています。

いま私たちにできること

• SDGsに興味を持つ。

SDGsについて調べてみよう。

• SDGsについて出来ることを話し合う。

家族や友達とSDGsについて出来ることを話し合おう。

• SDGs関連のイベントに参加する。

SDGsに関連したイベントやボランティアに参加してみよう。

政府や自治体だけの力では、SDGsの達成は難しいです。

民間企業、NGO、そしてぼくたち一人ひとりの協力が必要不可欠です。いまこそ、よりよい未来のために、手を取り合いましょう。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます！！

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