「SDGsのゴール１４」についてカンタンに解説していきます！

【SDGs】ゴール１４：海の豊かさを守ろう

ゴール１４：海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために、海洋や海洋資源を保全し持続可能な形で利用する

人類の生命と生活にとって、海の存在は不可欠です。しかし、排水やプラスチックごみなどにより、海洋汚染や生態系の破壊が急激に進んでいます。

海洋と海洋資源を保全し、乱獲や海洋酸性化を抑えるための規制も必要です。

現状

海洋と沿岸部の生物多様性に依存して生計を立てている人々は、３０億人を超える。
世界全体で、海洋と沿岸の資源と産業の市場価値は年間３兆ドルと、全世界のGDPの約５％に相当する。
海面漁業は直接的または間接的に２億人以上を雇用している。
海洋は人間がつくり出した二酸化炭素の約３０％を吸収し、地球温暖化の影響を和らげている。
海のゴミの８０％は陸から出ている。
世界中の海に、少なくとも年間８００万トンものプラスチックごみが流出している。
日本で１年間にすてられるプラスチックの量は、１人あたり３２kgで世界２位である。

ターゲット

１４.１）２０２５年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、とくに陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

１４.２）２０２０年までに、海洋および沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靭性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋および沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

１４.３）あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

１４.４）水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、２０２０年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業および破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

１４.５）２０２０年までに、国内法および国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域および海域の１０パーセントを保全する。

１４.６）開発途上国および後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、２０２０年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。

１４.７）２０３０年までに、漁業、水産養殖および観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国および後発開発途上国の海洋資源の持続的利用による経済的便益を増大させる。

１４. a）海洋の健全性の改善と、開発途上国、とくに小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、および海洋技術の移転を行う。

１４. b）小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源および市場へのアクセスを提供する。

１４. c）「我々の求める未来」のパラグラフ１５８において想起されるとおり、海洋および海洋資源の保全および持続可能な利用のための法的枠組みを規定する「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」に反映されている国際法を実施することにより、海洋および海洋資源の保全および持続可能な利用を強化する。